近年「生産性」という言葉は、人手不足や長時間労働への課題意識が高まる中で
注目されるようになっています。また安倍内閣が打ち出した「働き方改革」でも
「労働生産性の向上」は急務とされています。
しかし「生産性」「労働生産性」「付加価値生産性」などという言葉の意味を
正しく理解されている方はどのくらいいるでしょうか。
また世界の主要国の中で「日本の労働生産性は低い」と言われていますが、企業の
また世界の主要国の中で「日本の労働生産性は低い」と言われていますが、企業の
労働生産性と、国際社会として見る労働生産性は少し違う意味であることを知って
おく必要があります。
１．「生産性」とは、投入資源と産出の比率
投入した資源に対して産出の割合が大きいほど、生産性が高いということになり
ます。
つまり労働生産性とは「産出（労働の成果）」を「労働量（投入量）」で割った
もの、言い換えれば「労働者1人あたりが生み出す成果」あるいは「労働者が
1時間で生み出す成果」の指標です。
労働生産性には以下の 2つの種類があります。
（１）物的労働生産性
「産出」の対象を「生産量」「販売金額」として置いたもの。
物的労働生産性＝生産量／労働量
（２）付加価値労働生産性
「産出」の対象を「付加価値額」として置いたもの。
付加価値労働生産性＝付加価値額／労働量
付加価値額とは企業が新たに生み出した金額的な価値を指すと考えます。
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
2．GDP（国内総生産）から計算される「労働生産性」
国際社会としての「日本の労働生産性」はGDP（国内総生産）から計算されます。
労働生産性＝GDP／就業者数または（就業者数×労働時間）
として計算されており、その結果で「1人あたりGDP」と言うことを表しています。
「日本の労働生産性」が低いというのは、この考え方を基準として言われている
のです。
ちなみに、日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国の中でみると20位です。
そして、統計で遡れる1970年以来、主要先進７カ国の中では最下位の状況が続い
ています。
３．企業が労働生産性を上げるためのポイント
企業における労働生産性の向上は、収益性の向上に直結する重要な指標です。
生産性の低い企業でみられる共通点として、仕事の単価が低く、粗利が出にくい
構造になっています。
下の図を見てください。
かつてのパソコン業界では、加工・組立工場では利益率が低い（付加価値が低い）
という傾向があり下請け体質から抜け出すためには、単なる加工・組立だけでなく
事業を上流あるいは下流に拡大して、付加価値業務を増大させ、利益を確保する
とする、いわゆる「スマイルカーブ」の考え方を台湾エイサーのスタン・シー会長
が提唱しました。
日本の製造業の現状は、国際的には、自動車、産業機械、部品・材料などで
高い技術力に支えられて利益を上げています。中小企業においても、独自の技術
により、ニッチな市場でオンリーワンの地位を確立している企業は高い利益率を
上げています。
つまり、製品が高く売れれば、一人当たりの付加価値額が増え労働生産性は高く
なります。
では、一般的な中小企業では、労働生産性を高くするにはどうしたらいいでしょうか？
「残業をなくす」「人を減らす」「経費を削減する」これらは一時的には効果がある
でしょう。しかし本質対策ではありませんね。
②へ続く